「コンプライアンス」とは、狭義には「法令遵守」ですが、今日では、法令を遵守するだけでなく、企業倫理、良識も遵守することも意味します。
さらには、「コンプライアンス」には、不祥事が起こった際の対応を誠実に行うことや、そもそも不祥事を意識してそれを予防していくというリスクヘッジも含まれます。
企業の不祥事の多くが、不祥事自体より、その後の不誠実な対応や、そもそも不祥事が起こるような企業体制を非難されて社会的信用を落としたことからも分かるように、「コンプライアンス」とは、単に「法令や企業倫理を守ればよい」ということだけではありません。
不幸にも会社でコンプライアンス違反が発覚したとき、大切なことは、第1にこれに引き起こされる負の影響をどれだけ少なくすることができるかということ、第2に今後2度と同様の問題を起こさないためにはどうしたらいいのかということです。 そして、この2つのことを的確に実行する前提として、今回のコンプライアンス違反が起きた事実経過を明らかにし、その原因を特定する必要があります。これはまさしく刑事事件捜査と同じです。捜査は、結果（犯罪）が起きた経過と原因を明らかにし、原因を作った者に責任を取ってもらうために行われます。
私は、長年にわたって捜査の第一線にいましたから、事実の解明についてのノウハウを豊富に持っています。
たとえば、関係者から話を聞くという基本的な調査だけをとっても、取調経験の有無によって得られる成果が大きく異なります。人は自分に不利なことは言いたくないということは当たり前です。そこを突破するためにどうしたらいいか、これこそが長年捜査に携わった者が持っているノウハウの一つなのです。この長年培った力が、コンプライアンス違反の経過と原因の解明に大きく寄与するのです。
こうしたことについて、刑事事件捜査の具体例を用いて分かりやすくお伝えします。