10月3日（土）に都内で弊社「40周年記念無料講師派遣」にご当選されたお得意様ご主催の講演会で雇用制度の内容を入れたいとの講師の希望もあり「日本経済の変遷と雇用制度　～明るい未来を拓くには～」と題しての辛坊正記先生の講演を聴いてきました。

日本経済の変遷についての内容は以前の聴講録をご参照下さい。
「新三本の矢」など追加があり細部で違いはありますが概要としては十分だと思います。

今回は雇用制度をどう変えて行けば日本が世界との競争ができるのか、という視点でのお話。

まずは高度成長期の社会的背景の説明。
成長に必要な「労働力」「設備投資」「技術革新」という三条件があった。
東洋の奇跡と言われた。
この時の雇用慣行だった年功序列終身雇用がその源泉となったことは間違いない。
労働力は毎年採用増できれいなピラミッド、安い賃金で若い労働力を繁忙期には毎月30時間程度の残業前提で使い、また出稼ぎ労働者を上手く使い、女性は20代半ばで結婚退職（寿退社）することでそれぞれが「調整弁」の役割を果たしていた。
そして一括定例採用、年功昇進と年功昇給と終身雇用があった。
21世紀の今も日本企業はこの制度を維持しようとしている。

しかしこのままで日本に国際競争力が生まれるのか？

生産効率は給料が安い若いほうが良いに決まっている。
旧来は「あの人でもあの齢であのポジションであれだけの給料を貰っている」ということが「私も我慢していればそうなれる」とモチベーションアップに繋がり人件費を安く抑えられた。

1973年オイルショック以降これらがままならなくなり会社が大きくならなくなっていった。
まず年功昇進が壁にぶつかりポストが足りず専門職制度に移行し課長代理、部長代理、部付課長など課長待遇の「課長」ではないポストが作られるようになった。
さらに年功昇給も厳しくなり職能制度、成果主義を持ち出しマネージャーやリーダーなどというよくわからない肩書が出てきた。

高度成長の中でのみ威力を発揮する雇用制度は改めるべきではないか。
日本の企業も成果主義に変えようと努力をしてきたができなかった。

整理解雇の4条件。
会社が潰れるか、事業を止めるかなどというかなり企業側に厳しい条件。
従って465万人、失業率換算で8.5％の企業内失業者が現存する。
これは企業のみならず社会にとっても大きな損失。
この人たちをいかに流動化させ適材適所に配置できるかどうかが重要になってくる。

政府もさすがに成長戦略の一環で雇用制度の見直しを始めた。
しかし企業が一定の補償を与え解雇できるようにすることと、個人が自由に仕事を選び転職できる雇用環境とをセットで実現しなければ意味が無い。

そして政府は企業に直接的な金銭補償をするのではなく個人に直接補償するようにすべき。
そうして本当の意味で同一労働同一賃金を実現させ、今の若い人たちが労働に見合った賃金を得られるようにしなければならない。

こういった雇用制度を作り上げることでその先に日本にとっての本当の明るい未来がある。

いつも通りの実に理路整然とわかり易い内容でした。
そして講演終了後に質問がたくさん出て一つ一つ丁寧に30分以上答えられました。

来年現職を退かれる予定でその後の執筆や、もしかしたらＴＶなどへもコメンテーターとして活躍の場が広がるのではないかと大いに期待しています。
その際には不遜ながらペンネームは辛坊治郎氏のお兄さんなので「辛坊“太郎”」。
どうでしょうか？