◆本規約は、株式会社日本綜合経営協会（以下「当社」といいます）がインターネット上で運営する「日本綜合経営協会」サイトにおいて、当社がサイト利用者（以下「お客様」といいます）に対し提供する講演依頼代行業務サービスに関わる取引（以下「本取引」といいます）に関する条件等につき定めるものです。
本規約は、本取引に関する当社とお客様とのすべての関係に適用されるものとします。
◆当社と本取引を行う場合は、お客様が下記条項を確認し、同意したものとして取り扱います。お取引開始について当社は、お客様から口頭、またはFAX、Eメールなどの書面でいただいた正式依頼に対し、当社が承諾した時点から本取引を開始いたします。
◆ご依頼内容についてお客様がご希望される講演日時や講演料金等については、講演講師等（以下「講師」といいます）のスケジュール等の都合により、お客様のご希望に沿えない場合があります。ご希望講演日時の調整をお願いすること、もしくは他の講師を紹介させていただくことがあります。
◆講演料については時間、内容、開催場所等により異なる場合がありますので、当社の相談窓口よりお問い合わせください。当社の手数料につきましてはご提示する講演料金に含まれていますので、当社が別途手数料を請求することはありません。
◆講演料以外のその他経費については、消費税・往復交通費・宿泊費・食事代等がございます。講師によっては、秘書やマネージャー等が同行する場合があります。その場合は、同行者の講演会場までの往復交通費、食事代、宿泊が必要な場合の宿泊費等が必要となります。尚、講演料金以外に当社が手数料を請求することはありません。
◆お支払いについて講演料金はすべて外税になります。別途、消費税を加えた金額を請求させていただきます。また、講師の講演会場までの往復交通費、宿泊が必要な場合の宿泊費等の費用を、講演料金と合わせて請求させていただきます。講演料金は、講演実施日終了後に当社から請求書をお送りいたしますので到着後7営業日以内（土・日・祝日等の銀行休業日を除く）にお支払いください。お支払いは当社指定口座への銀行振込となります。なお、振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします。また、お支払い方法の例外といたしまして、与信管理の観点から事前に交通費以外の全額をお支払い頂く場合がございますので予めご了承ください。キャンセルについて本取引の開始後、お客様の都合により本取引を中止する場合、またはお客様側に生じたトラブル等の事由により本取引を実施することが不可能となった場合は、原則として以下のキャンセル料金を適用しお支払いいただくことになりますのでご注意ください。キャンセルされる場合はキャンセル時期にかかわらず決定（契約書を締結しない場合を含む）時点より50％のキャンセル料が発生いたしますので予めご了承下さい。また決定後の日時変更は講師のご了解を頂けない場合、また講師の日程が変更日時と合わせられない場合もキャンセル扱いになりますのでご注意ください。なお、キャンセル料金は内税となりますので、消費税を含む金額としてご請求させていただき本取引中止日を含め7営業日以内（土・日・祝日等の銀行休業日を除く）にお支払いください。
◆キャンセル料・出演（講演）予定日を含み
予定日より60日まで・・・・100％
61日前より90日まで・・・75％
決定時より91日前まで・・・50％
※講師は一度決定で引き請けますと、他から依頼があっても全て断らざるを得ません。特に予定日より60日以内でキャンセルになった場合には、新規（および代わり）の仕事が入りにくいという側面がございますことをご理解下さい。
※講師によってはキャンセル規定が上記とは別に設定されている場合がございます。別設定となっている講師へ依頼をされた場合は、必ず当社スタッフよりお知らせいたしますので、その旨ご了承ください。
※悪天候等が予測される中、主催者側で前もって延期・中止の判断をされる場合、講師によってはキャンセル料が免除とならないこともございます。また当日、交通機関の運転・運航中止等で講師が移動できない場合もございます。
上記に鑑み、当社では台風など気象条件による延期・中止等が想定される時期（特に8～10月）に開催をご予定のお客様には、興行中止保険への加入もご提案しております。詳しくは営業担当者までお問い合わせください。
◆業務委託となっておりますので、源泉徴収は当社にて処理します。
◆講演料金は、当社が実施した1～2時間の講演料金となっています。講演以外の独演会、落語会、実演、一日研修、スポーツ教室等についての時間設定・料金設定は通常の講演料金とは異なりますので、当社の相談窓口よりお問い合わせください。
◆ご予約いただきました講師が、当日不慮の事故や天変地異、その他災害、逝去などの予期せぬ事態により講演会場に向かえない場合、当社で早急に代役の講師の手配をさせていただきますが、急な事態に対応が不可能な場合もございます。当社では、その際に考えられる損害賠償責任を負いかねますので、予めご了承ください。
◆ご予約いただきました講師が急遽公職に就くことになった場合や公職に立候補することとなった場合、その他講演を行えないやむを得ない事由が生じた場合は、講演会を辞退させていただくことがございます。その場合当社では、代役の講師のご提案・手配をさせていただきます。
●お客様と当社ならびに講師が特に別段の合意をした場合を除き、講演に伴い生じる著作権、肖像権その他知的財産権は、お客様に譲渡されるものではなく、講師に留保されます。そのため講演の映像、写真、内容等を、他の目的・方法により利用する場合は、有償無償を問わず、講師の事前の許諾が必要となります。
◆正式依頼（確定）後であっても、お客様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、また問題があると見なされる場合その他お客様との本取引を継続することが困難であると判断される重大な事由が発生した場合は、当社の判断により審査を行う場合がございます。審査の結果、ご依頼をお受けしない場合やお客様との本取引を解除することがありますので、予めご了承ください。
◆本取引に関連して、万が一当社が損害賠償等の責任を負う場合は、講演料金の範囲内でその責任を負うものとします。
上記に定めのない事由が生じた場合、当社とお客様の間で協議し信義原則に基づき誠実に対処いたします。
◆お客様は本取引にあたり次の各号の事項を確約し、申し込むものとします。この確約に反する事実が判明した場合や本取引開始後に自ら、または自らの役員が反社会的勢力に該当した場合、何らの催告を要せず当社は本取引の契約を解除できることとします。
(1)自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本取引をするものではないこと。
(3)自らまたは第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いること、また偽計もしくは威力を用いて当社の業務の妨害や信用を毀損する行為をしないこと。
◆本取引に関連して万が一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
