7月15日（火）に都内ホテルで弊社お得意様ご主催の講演会で櫻井よしこ先生の「変わるのは今しかない」というテーマでの講演を聴いてきました。

講演の直前まで会場のホテル内の別の場所で対談をされての会場入りとなりました。

「今日は日本の復権に向けてのお話ができると思います」と静かに、皆さんよくご存知のあの透き通るような美しい声で始まりました。

朝鮮半島はさておきすぐ西隣りが中国、すぐ東隣りがアメリカという2大国に挟まれた日本。
今アメリカが大きく変わった。他国の紛争に関わりたくないという姿勢が鮮明に。オバマ大統領が第一期とは全く違う外交・安全保障においての政策。国務長官、国防長官という重要ポストの人事を変えた。人事は方向性を見るのにとても大事。オバマ氏が第一期とは違う国防、外交政策を志していることが読み取れる。

アメリカや中国を分析し日本の国益の為に何をすべきかを導き出す為の研究をしている「国家基本問題研究所」というシンクタンクを主宰しておられる櫻井氏。
オバマ政権第二期に入り就任演説（8割方国内問題だった）を読んだその日の内に日本の研究機関の中で最初に「アメリカが変わるかもしれない、内向きになるかもしれない」という予測を立て報告をした。おそらく外務省よりも早く。

2013年9月10日、オバマ氏が全米に向けたスピーチの中で「アメリカは世界の警察官ではない」と2度発言。その後中東地域において影響力が落ちる、すると他地域へ派生する。
なぜプーチン大統領は堂々とウクライナからクリミア半島を奪い取ることができたか？このことは日本にとってこの上ない生きた教訓になる。
ウクライナがソビエト連邦の一部だったことはご存知の通り。1989年ベルリンの壁が崩壊、1991年に旧ソビエト連邦が解体され15の独立国が誕生。ソビエト連邦の時にウクライナは黒海に面していたため軍港で、軍需工場の拠点として大量の武器・兵器・核装備があった。当然独立国になったウクライナはこれらを持っていようと考えたが3つの国（アメリカ、イギリス、ロシア）が反対した。旧ソビエト連邦を継ぐのはロシアだから戻して欲しい、と言われ丸腰のウクライナに移せば前出の3国でウクライナの国土を保全するという「ブダペスト合意」。少し遅れて中国とフランスも加わった。つまり国連の安全保障理事会の5大常任理事国全てがウクライナに「あなたの国土を我々が担保します」と約束したことになるにもかかわらず易々とロシアに取られてしまった。アメリカもその他の国も実質黙認した。

私達日本人はこのことを肝に銘じておくべき。
そして中国がこのことをどのように分析しているかを知ることが教訓になる。
中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」とその兄弟紙（国際版）、「環球時報」があるがこの2紙の社説は中国共産党の考え方そのものだと言える。
クリミア半島併合について世界情勢をどのように見ればよいかを解説していた。
『ウクライナの側に全ての西側諸国がついた。けれども彼らはどの国としてロシアと事を構える気は無かった。ましてや戦争する気は全く無かった。従って西側諸国は国際法とか条約とか色んな美しい言葉を言ったがその言葉には何の意味も無い。ウクライナとクリミアの運命を実際に決めたのはロシアの軍艦と戦闘機とミサイルだ。』と書いてあった。
その後に中国紙はこうも書いた。『ウクライナとロシアとの間には決定的な力の差がある。圧倒的に強いロシアの言うことに弱いウクライナは従わざるを得ない。抵抗することもできないだろう。』
そして自国のことについても書いた。『中国と周辺諸国の間にはロシアとウクライナのように圧倒的力の差はまだない。しかしこれも時間の問題である。』やがて時間が経てば圧倒的な力の差が生まれるだろう、その時に中国の言うことにどの国も逆らうことはできないということ。
これはどの国を念頭に書いているのか？既に中国と東南アジア諸国との間には圧倒的な力の差がある。
前出の中国が念頭に置いている国とは我が国、日本である。
日米安全保障条約がある為にこの日米の軍事力に対して「まだ圧倒的な力の差はない」と言っているが「しかしこれも時間の問題」と言っている。
やがて中国が力をつけ圧倒的優位になれば中国の言うことに周辺諸国（日本）は従わねばならない。
ここでアメリカの現状を考えた時に国にお金が無い為に今後10年間で100兆円という大幅な軍事費の削減をする。アメリカの国防予算がざっと年間60～80兆円、これは世界中の軍事費の約半分。その内毎年10兆円削るということ。日本の防衛省の年間予算が4兆7千億円だということを考えるといかに巨額かがわかる。
これに対し中国がどれくらい軍事費を使っているか？公表されているものは約13兆円だが本当の所は25～30兆円は使っているだろうと言われていて、今年も公表値は12.7％の増加、実際には20％以上だろうと言われている。
つまりどんどん削減しているアメリカ、とんどん増加傾向を強めている中国、アメリカの軍事力に中国が追い付くのはいつかということがとても重要になってくる。
中国に対し日米の軍事力が優位性を保てるのもあと10年と言う専門家もいる。10年経てば状況はかなり変わっているだろう、もしかしたら10年かからないかもしれないという見方もある。

アメリカはシェールガスが採れるようになりシェールガス革命によりここ数年以内に世界最大のエネルギー産出国になるだろうと言われている。エネルギーが石油からシェールガスや天然ガスに切り替わっていくとアメリカにとっての中東の重要性が低下、そして15年後くらいには完全にエネルギーに関しては自己完結型の国になり、同時に世界最大の輸出国になると見られている。

技術に関してもアメリカは世界でトップ。特に若年層の人口が増えているのも先進国ではアメリカだけ。その他様々な分野において世界をリード。

しかしアメリカの“気概”の部分において「アメリカは絶対に出てこない」と中国が踏んだ時に侵略の手を伸ばし始めるということは考えられる。つまり南沙や西沙、インドやブータンで今起きていることが尖閣や沖縄で起きないはずはない。

今まで日本は日米安全保障条約がある為にいざとなったらアメリカが守ってくれると思っていた。だが今アメリカは「お願いだから日本と中国の争いにアメリカを巻き込まないでくれ」と言っている。これは戦後の日米の枠組みが180度変わってしまったということ。

孫子の兵法の第1条に「兵は詭道なり」とある。これは騙すことによって気が付かない内に相手の領土を取り、全てを奪い、取り終えているのが一番賢いやり方だというのが基本理念。

領土を守る為に関連法整備の必要性、集団的自衛権について、アジア安全保障会議で万雷の拍手が沸いた靖国参拝についての安倍総理の挨拶、オーストラリア議会での安倍総理の演説後に招かれた国家安全保障会議での意見交換後にアボット首相が述べた中国、韓国を念頭に置いた「日本は信頼に値する誠実な国である」という内容のコメントなどを詳細に紹介、インドでの考えられない中国の振る舞いについても話された。

現在オーストラリア、東南アジア諸国、インドという国々は皆日本の味方と考えて間違いない。彼らは「世界の警察官ではない」と言ったアメリカではなく愛され尊敬されている日本にこの地域で安全と平和と秩序を守る中核となって貰いたいとも思っている。

慰安婦問題の河野談話作成経過に関する検証結果の中で韓国と交渉しながら作成した河野談話そのものに「強制連行（した）」という文字は入っていなかった。つまり我が国の正式な政府の見解においては「強制連行」を認めなかった。
そして韓国政府の政治的要求で事実ではないことを入れさせたことが明らかに。それは韓国の慰安婦の人たちにお詫びも補償もしていない、たった7人にしかしていないと言われていたが実際には64人の人が日本円にして約500万円（韓国ではおそらく10倍くらいの価値がある）を受け取っていた。これがなぜ秘密にされたか？最初に受け取った7人が世間から「日本政府からお金を受け取るとは！」と批判され、その後受け取った人たちは秘密にしておいてくれれば貰うということになったから、つまり日本はきちんとお詫びをし補償もし、誠意を尽くしていたことも明らかになった。

今日本は甦らなければならないし、甦りつつあるのではないかと思う。
安倍総理には誇りある日本を取り戻したいという一念がある。
集団的自衛権が限定条件付きではあるが行使出来るようになるということは今まで出来なかった他国と共に日本を守る立場に立つことが出来るということ。

大きく変わった世界の中で私達が考えなければならないこと、出来ることがたくさんある。そしてその先に日本の未来がある。子孫の為にどのような日本を残すのか、今こそ日本人としての矜持を問われている気がした。
もっともっと真剣に我々一般国民こそが外交、防衛（国防）という一見関係なさそうに感じることに関心を持ち、意思を持ち、国の未来の形を考える必要があり、「変わるのは今しかない」のかもしれないと考えさせられた講演だった。