当社専属講師の峯村健司先生が週刊ポストの本日(2022/6/20)発売号より『プーチンと習近平 世界でもっとも危険なふたり』と題し短期集中連載をスタートされました。
第1回は「ウクライナ戦争で習が堕ちた“友情の罠”」です。
ウクライナ戦争の行方を占う国際レポートですので、是非お読みいただければ幸甚です。
2021年「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」で日本新聞協会賞受賞を受賞された峯村健司先生が弊社専属講師として加わりました。
峯村先生は2022年4月20日に朝日新聞を退職されるまでの記者時代には、スクープを連発し大変ご活躍されてこられましたが、この度独立されるにあたり縁あって弊社の専属講師となっていただくこととなりました。
米・中・台・朝・露の様々な情報に精通しておられ、独自の人脈を多数お持ちがゆえの多方面からの取材・検証に基づく正確無比な“ここだけの話”を多く含む内容は、ライブでの講演でしか聴いていただけないと確信いたしております。
今ウクライナから学べることとして、中台有事の際にはアメリカがどのように行動し、日本はどうするのか、日本の企業に与える影響は?そして何をどう備えるべきなのかということを、具体的にわかり易く根拠を示しながらお話しされます。
今だからこそ聴いておくべき内容の講演だと思います。
もちろん他の演題もございますのでご覧いただき、ご希望もお伺いしながら沿ったものにカスタマイズすることも可能です。
どうぞお気軽にお問合せください。
弊社ゴールデンウィーク休業のお知らせです。
4月29日(金・祝日)~5月8日(日)まで10日間の連続休業とさせて頂きます。
ご迷惑をお掛け致しますが何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、4月28日(木)の営業時間は17時まで、5月9日(月)の営業は10時からでございます。
弊社の年末・年始の休業および営業は以下の通りです。
ご迷惑をお掛け致しますが何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
12月28日(火)10:00~17:00まで営業
12月29日(水)~1月5日(水)は休業
1月6日(木)より営業(10:00~17:00)
◆以下の勤務体制に変更はありません◆
【休業日】水・土・日・祝
【営業日/時間】月・火・木・金 / 10時~17時
※在宅勤務(テレワーク)・出社勤務ともに6時間での時短勤務となります
トピック
この度、令和3年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の対象者が決定し、当社が百選に選出されました。
テレワーク先駆者百選とは・・・
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として総務省が公表しているものです。
令和3年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html
令和3年度 テレワーク先駆者百選 取組事例(pdf)※当社は86Pに掲載
https://www.soumu.go.jp/main_content/000780877.pdf
日本商工会議所ニュース
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2021/1122151323.html
育児・介護などの家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録する東京都の制度にて、当社の取り組みが評価されました。
詳しくは
家庭と仕事の両立支援ポータルサイト
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/
家庭と仕事の両立支援推進企業について
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kigyo/
当社の紹介ページ
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kigyo/kensaku/20190002.html
平成29年3月6日に開催された「がんの早期発見及びがん患者の治療と仕事の両立支援に関する正しい理解のためのシンポジウム」におきまして、東京都が実施した「平成28年度 がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」が行われ、弊社は「優良賞」を受賞し、「平成28年度 企業でできるがん対策事例紹介集~検診から就労支援まで~」の中で紹介されました。
弊社では平成26・27年度と2年続けて「東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金」を活用しながら就業環境整備を行いました。
零細企業にとっては頼もしいかなり自由度の高い助成金で、きめ細やかにサポートもして下さり、とてもありがたく利用させて頂きました。
事例紹介:「働き方改革」の好事例(日本マイクロソフト株式会社)
2015年1月にマイクロソフトのOffice365の導入を契機とし、約2年にわたり従業員の様々なライフステージに沿った就業環境整備を趣旨に改革を行ってまいりました。
ワークライフバランスを主眼に従業員の「働き方改革」を行った結果、ご依頼下さる主催者の皆さま、そして講師の方々にとりましても、大震災やパンデミックといった大災害時にインターネット環境さえあれば場所を選ぶことなく通常業務を行える『安心』という高い付加価値を持つ体制を構築することができました。
これは おそらく他社には無い“三方良し”のご満足いただける安心体制だと自負いたしております。
関連リンク:
≫ある会社の挑戦 業務効率が上がり、働き方も変わった! 法人向け「Office 365」は中小企業の味方 – ITmedia ビジネスオンライン
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